2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
ただいま藤本先生から我々に対してエールを送っていただきましたことに感謝申し上げます。造船なかんずく中手が頑張っているというエールをいただきまして、ありがとうございます。 加えて、海事クラスターもっと頑張れという話だったんですが、この中手という言葉とクラスターという言葉が、私もこの造船会社に入りまして十二年たつんですが、全くこれが世間に通じない言葉を業界で使っております。
ただいま藤本先生から我々に対してエールを送っていただきましたことに感謝申し上げます。造船なかんずく中手が頑張っているというエールをいただきまして、ありがとうございます。 加えて、海事クラスターもっと頑張れという話だったんですが、この中手という言葉とクラスターという言葉が、私もこの造船会社に入りまして十二年たつんですが、全くこれが世間に通じない言葉を業界で使っております。
それから、外国人の問題ですが、先ほど来、藤本先生から生産性議論がたくさん出ています。これ一言申し上げると、私ら造船をやっていまして、非常にこだわりのある地方雇用といいますけれど、実は現場のワーカーの問題にとっては、これは３Ｋ職場そのものであります。本当にしんどい、そのしんどい職場に働いてくれる人に夢を持たせる必要があると。その夢を持たせながらやるんだけど、数が減っております。
まず、藤本先生にお伺いをしたいと思います。 上田先生が御説明をされた省エネの船、それから自動運航の船、これはアーキテクチャーの位置付けではどこに位置することになるとお考えになりますか。ローテクで高難度であればいいなと思いながら、まず先生にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君） まさに今、藤本先生御指摘のとおりでございまして、北方領土問題の認知度ということが若年層において低い傾向にあるというデータが出ていることは事実でございまして、他方、元島民の皆様の平均年齢が今約八十一歳になっているということもあります。終戦当時は約一万七千人おられた元島民の方が今や約七千人となっていると。
企業主導型保育事業は、夜間、休日勤務あるいは短時間勤務、一時預かりなど、柔軟に対応できるということになっていますが、登園、降園時間が異なる子供、短時間しかいない子供、毎日登園しない子供、様々なニーズの子供たちを一緒に保育し、かつ、先ほど藤本先生からもありましたように、一人一人の発達を保障するという、そういう保育をするということは、毎日同じ時間帯に毎日同じ子供が保育される一般的な保育所とはその内容も保育
先ほど藤本先生の御質問で、観光振興の話が随分出ておりました。私も本当に同じ思いでございます。しっかり、インバウンドを含めて、国内旅行も含めてでありますけれども、観光をしっかり振興を図って、それで国内で適切に稼げないといけないと思いますし、日本国民が適切な給料をもらって働く場所が増えるということにならないと、つながらないといけないんだと思っております。
与党なので、藤本先生が与党のように非常にいろんなことをちゃんと広く聞いていただいて、私、こういう立場で何かこういうふうな質問をするのは非常にじくじたる思いがありますけれども、観光でちゃんと伸びていってもらって日本国内がもうけていくためにも、こういうふうな観光のインフラ、ソフトもハードもですけれども、しっかりやっていただきたいということをやっぱり言わなきゃいけないという立場で去年も言ったつもりなんですよ
先ほど藤本先生の方からも、要は警備が薄いところが狙われるんじゃないかというお話が、実際にそういうものがイーグル・サミットでもあったんだというお話があったと思います。
内閣委員会、私は別名シームレス委員会と思っておりまして、もう何でも来いということなんですが、先ほど藤本先生も、議員立法ですか、議員の思いがあるから一つ一つ大事にしたいんでしょうけど、ちょっと私個人的に、もっと議員立法のハードルを上げて、もうちょっとこの内閣委員会が更にいろんなことを議論し、骨太ですね、議論するような委員会にまずなりたいということをちょっと自分の戒めとして、質問させていただきます。
○国務大臣（山口俊一君） 藤本先生御指摘のとおり、もう三か月近くになるわけでありますが、国会における法案の審議日程等につきましては私の方から申し上げる立場ではないわけでありますが、ただ、この法案につきましては、さっきも御指摘ございました、参議院においてもう十五時間を超えて活発な御審議をいただいておったわけでありますが、しかし、日本年金機構への外部からの不正アクセスによる情報流出事案の発生、これがありました
ということで、今日は役人の皆様の、やり取りをしながら、ちょっと、先ほど藤本先生から頭の整理ということがありましたが、ドローンの法の規制の在り方についてちょっと頭の整理をしていきたいと思っております。 まず、このドローンという意味がいわゆる英語ですと雄の蜂若しくは蜂の発する音ですか、いろんな意味ありますけれども、そんなところからドローンと名前付けたようでございます。
○国務大臣（太田昭宏君） 成田、羽田については、藤本先生御指摘のように、かなりぎりぎりのところに来ていると。二〇二〇年二千万ということについては、現在の体制で発着枠を平成二十六年度に七十五万回を達成しまして、更なるこの機能の強化ということについて各自治体にも応援をいただかなくてはならないので、御理解いただくように、そこを努力をしています。
○国務大臣（山口俊一君） ただいまの藤本先生から御指摘の私の発言につきましては、当然これは国会において継続審査とされておりますサイバーセキュリティーの基本法案が今後、参議院において審議をされて、そして成立をした場合に、政府としても本法案を踏まえて法制の整備を含む体制の強化を進めていくというふうな趣旨で発言をさせていただきました。
これは私というよりも、東京大学の藤本先生も指摘をされておりまして、今後の税制を見直すときには、産業競争力と税制という観点から、ぜひ深い議論をしていただけることをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
参考まででございますけれども、先ほどもちょっと藤本先生の質問にもございましたが、法定調書というのが三億一千万枚ありまして、これが税務署等々に提出されるわけでありますけれども、このうち給与所得の源泉徴収票、年末調整を済ませたものはこれシステムへの入力を行っておりません。
それから、藤本先生もおっしゃっていましたけれども、孤立化が大きな原因です。孤立が大きな犯罪に移行していくわけです。薬物依存は寂しさの痛みの病でもありますから、したがって、どうやってこの人たちにたくさんの人たちを、ところが普通の人たちは嫌がりますね。でも、当事者が、当事者のグループの人たちがやるということをもっと活性していくと孤立しないで済む。
先日の参考人質疑で参考人として来ていただきました藤本先生、東大ものづくりインストラクタースクールの試みをされている。話を聞いて大変おもしろいなと思ったのは、ものづくりのベテランですとか団塊の世代の多分専門家を集めてスクールをしている。現場の先生として育成するというスクールをやっている。
お話がございました藤本先生、日本のものづくりの強さについて実践と理論と、私ども、大変参考になる御指摘をいただいております。
次に、藤本先生にお聞きしたいのは、この不景気が終わって割と常識的な世界に戻る、草野先生が、今まで異常だった、だから、それが終わって、これから常識的な国際分業の世界に入っていくという話であります。先ほど非常に力強い話を草野先生からいただいて、国のあるべき姿という話ですが、これも非常に壮大なテーマですが、経済だけじゃなくて、私なんかは、やはり世界の中の日本である。
そういうものの、つくるということで考えて、もう一つだけお話を伺いたいんですけれども、今現状として、先ほど、佐伯先生でしたかあるいはまた藤本先生かもわかりませんが、日本の中で、中小企業ですばらしい技術をお持ちの方がいらっしゃる、また、技術を持っていて、新しく開発をする方もいらっしゃいます。
さっき藤本先生は、人にぜひ投入をということでございますけれども、それは経済産業省だけでなくて、厚生労働省、文科省も含めてやはり縦断的に我々としては対処していかなきゃいけない論点だと思いますので、技術でいえば、今の科学技術についてもまた藤本参考人の御意見も補足でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私もそのうちの一人でございましたけれども、そのときに当時の民主党の筆頭理事であった藤本先生が、「幸福度の高い社会の構築」、また仮説一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」等々、仮説一、仮説二、仮説三等々を発表されたのが藤本先生でございます。そして、そのとき皆少なからず衝撃を受けました。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） この一千二百五十三億六千万円の額というのは、これは明らかに、今、藤本先生御指摘ありましたように、このところ三百とか四百億のところに比べて約四倍、三倍の額でもありますんで、そういった意味では甚だ、この内容を詳しく聞いているわけではありませんけれども、今までに比べて極めて多いなという感じは率直なところです。
そこに至るまでの間、各省庁、会計検査院、財務省、いろいろ詰めておられるんだと思いますが、最後のまとめとして、藤本先生、それはちゃんとやっておかないと、形式としてきちんと全体をまとめたことをやっておかにゃいかぬのだと思いますので、それなりの役割は果たしているんだと思っておりますが。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） これは多分、藤本先生、今までの会計法のルールでいろいろあるんだと思いますね。しかし、いずれにしても、御指摘の点は言われたとおりなんで、これ財務省のところでも関係すると思いますが、これ財務大臣と会計検査院と詰めさせます。
何やっているんですかということを聞きたいのと、同時に、この費用が、今、藤本先生がおっしゃったように、これがまた大変なんです。二十二億八千万円、二十二億ですよ。そうすると、これ一回平均にすると三百五十万円ですよ。どんな会議やっておるんですか。どんな会議しているのかと思いますよ。一回平均して、この小委員会も皆ならして、一回が三百五十万円。考えられますか、こんなの。
これは、今、藤本先生が指摘した淀川水系委員会という委員会なんです。これがどうも私はくせ者やなと思うんですが、この淀川水系の委員会というのはどういう委員会なんでしょうか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
そして、その中で藤本先生がおっしゃったとおり、経済学者は幸福というものを考えないんですね。なぜかといえば、経済学者というのは、たくさんお金をもうけて、たくさん消費すれば幸福だというのを前提に研究していますから、その前提が崩れるとまずいので余りその点については議論をしないんですけれども、だけれども、幸福というものに関してはやはり客観的な基準は私はあると信じています。
藤本先生言われましたけれども、やっぱり相対的なものですよね。だけど、政治が目指すものというのは、多分それを客観的にして、どう政治をしていけば格差がなくなる、格差がなくなることが幸せそうに見える、そういうものを追求するのが多分政治なんだろうというふうに思います。 ニューヨークにいるときに、中流以上の男性の一番の幸せは何かというと、離婚できることなんですね。
○末松信介君 だから、したがって政治的な判断でやるべきだということで、藤本先生は一月一日が、その年に成立したから一月一日ということなんですけれども、北海道の竜巻の佐呂間町ですか、あそこは、佐呂間町ですね、五十日前。じゃ五十日遅かったら、竜巻が来たら支援金を、この適用を受けられるということですから、竜巻を恨み、竜巻が来た時期を恨まなきゃならないということが直近の方で出てくるわけなんですよね。